旭川市議会 2023-02-22 02月22日－03号
一方で、現在の分譲の区画ではニーズを満たさない大規模な土地利用の相談があった場合につきましては、事業内容に応じて代替地を含めて個別対応させていただくということになりますけれども、次期団地の造成につきましては、社会経済情勢や企業動向を把握しながら判断してまいりたいと考えております。 ◆中村委員 やっぱり、切れ目のないような準備というのは必要だと思うんですね。
一方で、現在の分譲の区画ではニーズを満たさない大規模な土地利用の相談があった場合につきましては、事業内容に応じて代替地を含めて個別対応させていただくということになりますけれども、次期団地の造成につきましては、社会経済情勢や企業動向を把握しながら判断してまいりたいと考えております。 ◆中村委員 やっぱり、切れ目のないような準備というのは必要だと思うんですね。
◎市長（今津寛介） 水道料金、下水道使用料に係る減免制度の見直しにつきましては、現在の社会経済情勢の変化などを踏まえた上で福祉施策として改めて整理しようとするものであり、市の厳しい財政状況や受益と負担の公平性などからも必要な見直しであると認識しています。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、令和２年度に全国の自治体に交付されて以来、これまで本市においてもその時々の市民生活に寄り添い、また、社会経済情勢を鑑み政策効果が最大限発揮できる事業を実施してまいりました。
人口減少、少子・高齢化の進行、経済のグローバル化や技術革新の進展など、社会経済情勢は刻々と変化し、先を見通しにくい時代を迎えています。 こうした中、将来に向けて持続可能な地域社会を実現するためには、ここに住む人たち、ここに関わる人たち一人ひとりの挑戦や行動が重要であります。前向きな考え方、それに基づく行動は、共感を呼びます。
この財政運営計画につきましては、第６期音更町総合計画及び第２期音更町まち・ひと・しごと創生総合戦略を着実に推進し、歳入歳出の見通しを中期的な視点から示しながら、社会経済情勢の急激な変化や先行きが不透明な状況の中にあっても適切な財政健全化策を講じていくため、令和３年度における職員定数の見直しを踏まえて、このたび、本年度から８年度までを計画期間として新たに策定したところであり、引き続きこの計画に基づき健全財政
都市計画決定後、30年以上未整備となっている長期未着手都市計画道路につきましては、国の都市計画運用指針において、社会経済情勢の変化により、必要に応じて見直しの検討を行うことと示されており、本市では平成21年４月に長期未着手都市計画道路の見直し方針を策定し、策定した見直し対象路線14路線のうち、これまでに13路線について廃止するなど見直しに取り組んできたところであります。
こうしたことから、将来的なごみ処理施設の整備に当たりましては、社会経済情勢をはじめ、今後の状況の変化をしっかりと踏まえながら検討を行う必要があると認識しており、そうした検討の後に整備の方向性を定めるべきものであるというふうに考えております。 ○議長（中川明雄） 塩尻議員。 ◆塩尻英明議員 ありがとうございました。 それ以外でも課題点がいろいろあります。
今後も、社会経済情勢の変化などを的確に捉えつつ、これまで醸成されてきた信頼を基盤に、管内の各自治体がそれぞれの地域の強みや魅力を生かしたまちづくりを進めながら、効果的に連携し、誰もが安全で安心して豊かに暮らせる地域社会の実現につなげてまいります。
今後も、社会経済情勢の変化などを的確に捉えつつ、これまで醸成されてきた信頼を基盤に、管内の各自治体がそれぞれの地域の強みや魅力を生かしたまちづくりを進めながら、効果的に連携し、誰もが安全で安心して豊かに暮らせる地域社会の実現につなげてまいります。
さらに、本年４月の購入単価は、令和３年度に対し、主食材料で４.１％、副食材料で５.６％上昇しており、昨今の社会・経済情勢の急激な変化は、学校給食食材の調達にも大きな影響を及ぼしているものと認識しているところであります。
一方で、生活環境等に心配のある児童に関する相談件数は、毎年度150件前後で推移をしてきてございまして、社会経済情勢や生活環境の変化などに不安を抱える家庭は、依然として存在するものと捉えているところであります。
一方で、生活環境等に心配のある児童に関する相談件数は、毎年度150件前後で推移をしてきてございまして、社会経済情勢や生活環境の変化などに不安を抱える家庭は、依然として存在するものと捉えているところであります。
この計画につきましては、第６次留萌市総合計画と連動しております留萌市教育ビジョンの下位計画の中の社会教育部門となる個別計画でございまして、社会・経済情勢の変化等に対応するため、５か年計画で策定しており、前期計画の計画期間が令和３年度で終了したことに伴い、新たに令和４年度から令和８年度までの後期５か年計画を策定したものでございます。
本市の社会、経済情勢は、コロナ禍により今も大きな影響を受け続けておりますが、一方で、デジタル化が加速し、社会全体では業務等の効率化や利便性の向上につながった面もあるほか、働く場所を問わないテレワークが新しい働き方として認知されるなどの変化が生じてきております。
今後におきましても、社会経済情勢を注視し、新型コロナウイルス感染症や原油価格高騰などの影響による農業者の経営状況や、市内農協からの要望も踏まえながら、本市制度資金の貸付け条件の緩和や内容の拡充を検討するとともに、国の交付金なども活用しながら、引き続き農業者に対する必要な支援を講じてまいります。 次に、最高デジタル責任者、ＣＤＯについてでございます。
今後におきましても、こうした社会経済情勢の変化を的確に捉えながら、ワーケーションの誘致を継続していくほか、国の交付金事業により整備された民間サテライトオフィスなどを多くの企業に活用していただくことで、本市における働きやすさなどの魅力をＰＲするとともに、新年度にはテレワークを活用した新たな取組を検討するための調査を行い、アフターコロナを見据えた新たな働き方への対応や、企業誘致を進めるなど、移住促進の環境
◎池守康浩農政部長 農畜産物の市場につきましては、国内だけではなく、国際的な需要と供給のバランスによって変動しますことから、社会経済情勢や消費動向等を見据えた生産が重要と考えております。そのため農畜産物の加工や海外輸出等の市場拡大、外国産から国産への代替えなどで対応していくことが重要と認識してございます。
◎池守康浩農政部長 農畜産物の市場につきましては、国内だけではなく、国際的な需要と供給のバランスによって変動しますことから、社会経済情勢や消費動向等を見据えた生産が重要と考えております。そのため農畜産物の加工や海外輸出等の市場拡大、外国産から国産への代替えなどで対応していくことが重要と認識してございます。
新型コロナウイルス感染症の影響が続いており社会経済情勢の先行きが不透明な中ではありますが、今後も状況を確認しながら利用者の動向を注視していく考えであります。 以上です。 ○有城正憲議長 木幡議員。 ◆１５番（木幡裕之議員） お答えのように、まさに現状ではすごい厳しい状況と考えておりますが、アフターコロナで事業者が動き出すときには本市のスムーズなサポートをお願いしたいと思います。
新型コロナウイルス感染症の影響が続いており社会経済情勢の先行きが不透明な中ではありますが、今後も状況を確認しながら利用者の動向を注視していく考えであります。 以上です。 ○有城正憲議長 木幡議員。 ◆１５番（木幡裕之議員） お答えのように、まさに現状ではすごい厳しい状況と考えておりますが、アフターコロナで事業者が動き出すときには本市のスムーズなサポートをお願いしたいと思います。